第1条（総則および本規約への同意）
本利用規約（以下「本規約」）は、Beacon Zinsholm（以下「当プラットフォーム」または「当社」）が提供するウェブサイト、AI搭載市場分析システム、自動取引執行補助ツールおよび関連するすべての情報提供サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本サービスを利用、閲覧、またはアカウント登録を行うことにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、本サービスへのアクセスおよびご利用を直ちに中止してください。
第2条（サービスの内容および性質）
当プラットフォームは、人工知能（AI）アルゴリズム、時系列データ分析、機械学習モデルを活用した暗号資産および金融市場に関する情報分析、データ可視化、ならびに取引補助機能を提供する技術基盤です。
重要事項：当プラットフォームは投資助言業者、信託受託者、または証券仲介業者ではありません。当社が提示するいかなる情報、予測、モデル出力、シグナルも、特定の暗号資産、トークン、デリバティブ商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。
第3条（利用資格および登録要件）
本サービスの利用を希望する利用者は、以下の要件を満たしている必要があります。
- 居住地国の法令において成人年齢（日本法においては満18歳以上）に達していること。
- 完全な民事責任能力を有し、法的拘束力のある契約を締結できること。
- 提供する登録情報（氏名、電子メールアドレス、電話番号等）が常に真実、正確、かつ最新であること。
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、準構成員、総会屋等）に該当せず、これらと一切の関係を有していないこと。
- 適用される法令、制裁リスト、または国際規制に基づき取引が禁止または制限されている対象者でないこと。
第4条（自己責任の原則および投資リスク）
暗号資産市場は極めてボラティリティ（価格変動性）が高く、短期間で投下資本の全額を失う潜在的リスクが内在しています。ユーザーは以下の事項を明確に理解し、承諾するものとします。
- 過去の取引結果、AIバックテスト実績、または市場モデルの過去検証結果は、将来の利益や成果を保証または示唆するものではありません。
- 市場の急変、ネットワークの混雑、流動性の枯渇、スマートコントラクトの障害、API接続の中断など、技術的・環境的要因による損失について、当社は一切の責任を負いません。
- すべての取引判断はユーザー自身の独自の裁量と責任において行われるものとし、生じた損害について当社に補償を求めることはできません。
第5条（禁止行為）
本サービスの利用にあたり、ユーザーによる以下の行為を固く禁止します。
- 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、改ざん、妨害、または過度な負荷を与える行為。
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの抽出を試みる行為。
- スクレイピング、クローリング、ボット等を用いた不正なデータ収集や抽出行為。
- 他者のアカウントの不正利用、なりすまし、虚偽情報の登録。
- マネーロンダリング、テロ資金供与、相場操縦、インサイダー取引など違法・不正な取引行為。
- 当社の知的財産権、プライバシー権、名誉、信用を侵害するすべての行為。
第6条（知的財産権）
本サービスを通じて提供されるすべてのアルゴリズム、AIモデル、インターフェース設計、商標、ロゴ、文章、グラフィック、ソフトウェアコード、データベース等の知的財産権は、すべてBeacon Zinsholmまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当社の書面による事前の許諾なく、これらを複製、公衆送信、改変、転載、再配布することはできません。
第7条（免責事項および責任の限定）
当社は、本サービスにおいて提供される情報、計算結果、シグナルの正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。
法令で許容される最大限の範囲において、本サービスの利用または利用不能から生じたいかなる直接損害、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害（利益の逸失、データの消失、信用の毀損を含む）について、当社はその予見可能性の有無を問わず一切の賠償責任を負わないものとします。
第8条（規約の変更およびサービスの終了）
当社は、事前の通知なしに、必要に応じて本規約を随時改定し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を一時停止・終了する権利を留保します。改定後の規約は、当ウェブサイト上に掲示された時点から効力を生じるものとし、ユーザーが改定後にサービスを利用した場合は、改定内容に同意したものとみなされます。
第9条（準拠法および紛争解決）
本規約の解釈および適用は、抵触法の原則にかかわらず、日本法に準拠するものとします。本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、当事者間で誠実に協議の上解決を図るものとし、協議によって解決しない場合は、管轄裁判所における訴訟手続を通じて解決されるものとします。